覚せい剤事件
覚せい剤や麻薬などの薬物犯罪は、若者を中心に逮捕件数がとても多く、前科者による再犯の件数も大変多くなっています。
その中でもコカインやヘロインなどの麻薬や覚せい剤は依存の危険性が非常に強く、薬物依存の症状が深刻になる危険が高いと言えます。
覚せい剤や麻薬などによる薬物犯罪にて検挙された犯人や被疑者は、逮捕され勾留されるパターンがほとんどとなります。
覚せい剤取締法違反や麻薬、向精神薬取締法違反で裁判となる場合、初犯の所持や単純使用を除外すれば、実刑判決を受けることも多く、営利目的が認められてしまうと、初犯でも実刑判決の可能性が非常に高まります。
このページでは覚せい剤事件において、弁護士に依頼した場合にどのような弁護をしてもらえるかについて解説します。
不起訴処分や無罪を勝ち取るための主張
もしも身に覚えがないのに覚せい剤取締法違反や麻薬・向精神薬取締法違反罪の容疑をかけられてしまったら、弁護士を通して警察官や検察官などの捜査機関、そして裁判所に対し、不起訴処分や無罪判決を主張しなければなりません。
覚せい剤取締法違反や麻薬、向精神薬取締法違反の事件については、犯行した当時に違法な薬物をしようしていることの認識があったかどうかが重要なキーとなります。
麻薬や覚せい剤などの薬物だという認識がなかったこと、違法な薬物だと思わなかったことなどを客観的な証拠に基づき主張していきます。
無実を主張する場合、アリバイや真の犯人の存在を示す証拠を提出することも大切です。
違法な収集証拠の排除を主張する
本当に覚せい剤取締法違反や麻薬、向精神薬取締法違反の事件を起こしてしまっている場合でも、所持品の検査や職務質問、採血・採尿、捜索や差し押さえ、逮捕や取り調べなどの捜査の過程で重大な違法行為があったことに気づけば、違法収集証拠の排除を主張し、不起訴処分や無罪判決に向けた弁護活動をすることもできます。
量刑を軽くする弁護活動
覚せい剤取締法違反や麻薬、向精神薬取締法違反の罪の成立に争う余地のばい場合は、覚せい剤や麻薬などの薬物への依存性や常習性はないこと、再犯をする危険はないこと、共犯した人同士で従属的な立場であることなどを裁判官に理解してもらい、量刑を軽くするような弁護活動も可能です。
覚せい剤や麻薬など、薬物犯罪を犯さないための具体的な策の実施と環境づくりが刑を軽くしたり執行猶予付きの判決を勝ち取る上での重要なプロセスとなります。
身柄の拘束から解放するための弁護活動
覚せい剤取締法違反や麻薬、向精神薬取締法違反の罪により逮捕や拘留されてしまった場合、状況に応じて保釈や釈放による身柄の拘束から解放するための弁護活動も行ってもらえます。